社会保障費不正受給は微々たる金額と考えられている件について

社会保障費不正受給は重要視されていない?


三十路探偵です(*´ω`*)

一時期ニュースなどで話題となった

生活保護不正受給の件について考えていきます。

・問題点


社会保障費って?

というところはネットで調べればすぐに

答えが出てくるので今回は省きます。

不正受給で何が問題なのかというと

・税金が使用されているということ
・生活保護の不正が横行すれば労働人口が減少する
・育児手当系の不正受給だと格差が大きくなる
・行政の調査が実施されていない
・本当に助けが必要な人へ給付が届かない


社会保障費の出所としては税金です。

勤め人として一生懸命労働して稼いだ金額から

差し引かれたりするヤツです。

それを働きもしない悪知恵を持った奴らが

食い物にしています。

通報すれば支給が停止するかと思いきや

通報後も支給され続けているようで

勤め人よりも豪勢な生活をされています。

もし支給が停止されても居住地を

別の市町村へ変更すれば

生活保護の申請はできてしまいます。

真面目に労働しているこちらからすると

おかしな話なんですが

現状の行政ではまかり通るようです。

不正受給が蔓延すると将来的には

労働人口は確実に減少します。

なぜなら平日は毎日朝から晩まで労働することなく

税金で暮らしていけるなら楽な方が良いと

考えるようになるからです。

ネットで検索すれば不正の方法などいくらでも

見つかるでしょうし

拡散のスピードも早いため行政では対応しきれません。

その影響か2017年度には不正受給は

160億円以上という金額となりました。

サラリーマンが一生かけても稼げないほどの金額ですね。

不正の金額が大きくなれば国民1人あたりの

負担も確実に大きくなり働いても働いても

税金に持って行かれるばかりで

生活は豊かになることは絶対にありえません。


・なぜ対策されないのか


行政は不正受給に関して

所得申告で9割の不正が発見される

という馬鹿げた方法で対策をするようです。

この対策では悪意を持って不正な申告をされてしまうと

不正受給は発見できません。

ということは貧困ビジネスを行なっている

団体などは決して発見することは不可能です。

むしろ行政としては不正を調査しないという

対応を取っているとしか感じません。

社会保障費の不正受給は国家予算の中では

微々たる金額なので調査してもあまりメリットが

ないのが現実です。

とはいえ不正に使用されている税金を支払っている

国民からするとメリットがないから

調査はしませんというのは納得が行かないと感じています。

こんな状況なら税金を払いたくないと感じるのは

当然なのかもしれないですね。


・調査する方法を考えてみる


もし行政が調査を行うのであれば

どのような方法になるのか考えてみます。

・行政職員での実地調査

不正受給を疑う対象者に対して

行政職員が監視を行い常に行動を調査する方法です。

この調査のデメリットとして

・行動調査がバレてしまう危険がある
・元刑事などの専門職を雇用すると支出が膨大になる
・1度の調査可能人数が限定されるため不正撲滅は不可能

上記のデメリットを知ってか知らずか実施している

地方があるそうです。

住民の方には公開しているのかは知りませんが。


・入札制度を利用して調査会社に任せる

これが一番現実的なのかもしれません。

調査会社であれば行政職員を使用するより

はるかにコスト面では優れているでしょうし

調査がバレてしまう危険性も低くなります。

しかしこの方法にもデメリットは確実に存在していて

・入札を行うことで不正受給者に調査が知られてしまう

という問題点があります。

何が問題かというと

調査されることを知っていれば尾行などの調査は

確実に失敗します。

なので入札という方法を使うことは現実的ではありません。


・探偵が考えるベストな方法


不正受給を撲滅するためなら探偵に調査をさせることは

ベストなのではないかと考えています。

理由としては

行動調査を専門とする探偵であれば

調査がバレる危険性を最小限にし

有効な証拠を収集できる。

行政職員を使用するよりはるかに

コスト面が安上がりで

人員をかけられるために

1度に大量の対象者を調査できる。

繁忙期以外であれば安定的に毎日調査できるので

証拠を集めやすい。

不正受給の調査に探偵は適材だと感じている。

しかし探偵を介入させることに消極的なのか

現状では活用されていない。


・まとめ


不正受給は早期に解決しておかないと

問題が大きくなってからでは対応しきれない

行政はいつでも対応が後手に回ることが多く

火消しをすることが下手すぎる。

なので探偵業者から地方議会などを通じて

この活動を地道にアピールし

介入できるようにしていくしか方法はないのかもしれない。

道のりは長いが不正に税金が支出されているのも

気分が悪い。

それに本当に助けが必要な方に

給付が届かず亡くなられている人がいるのも

事実である。

なので少しでも賛同してくれる業者を集めていくしかないと

感んじている。

行政は微々たる金額と考えている現状を

少しは改める必要性があるのではないだろうか?



















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